年間で一定以上の所得が発生した場合は確定申告が必要です。
不動産売買もその対象ですが、必ずしも確定申告が必要なわけではありません。
そこで今回は、不動産売買後に確定申告が必要なケースをご紹介します。

▼不動産売買後に確定申告が必要なケース
■不動産売却で利益が出た場合
不動産を売却して利益が発生した場合は、譲渡所得の金額に合わせて所得税を支払わなければなりません。
譲渡所得とは、収入金額から譲渡費用や控除額などを差し引いた金額です。

■不動産売却で損失が出て税金の控除を受けたい場合
不動産を売却して損失が発生した場合、一定の条件を満たせば所得税の控除を受けることができます。
税金の控除を受ける場合は確定申告が必要なので、条件を満たす場合は忘れず行いましょう。

▼確定申告を忘れるとどうなる？
確定申告の必要があるにもかかわらず期間内に手続きを行わなかった場合、ペナルティが課される可能性があります。
たとえば、利益が発生している場合は延滞税や無申告加算税などの罰金が発生します。
一方、損失が発生している場合は必要ない所得税を支払うことになるので注意が必要です。
確定申告は期限が設けられているので、必要な場合は必ず期限内に手続きを終わらせるようにしましょう。

▼まとめ
不動産売買後に確定申告が必要なのは、次のようなケースです。
・不動産売却で利益が出た場合
・不動産売却で損失が出て税金の控除を受けたい場合

確定申告を忘れるとさまざまなデメリットがあるので、必要な場合は必ず期限内に手続きを終わらせましょう。