2023.04.15
不動産を売買する際はさまざまな書類が必要で、その中に委任状が含まれます。
しかし、委任状は必要なケースとそうでないケースがあります。
そこで今回は、不動産売買でどんなときに委任状が必要なのか解説します。
▼不動産売買で委任状が必要なケース
■自分で取引ができない場合
不動産売買の取引は、原則本人が行う必要があります。
しかし、不動産が遠方にあって手続きのために出向けなかったり、何らかの事情で時間を作るのが難しい場合もあるでしょう。
そういった場合に第三者に手続きを委任することができます。
■複数の所有者がいる不動産を売却する場合
相続物件などで複数の所有者がいる場合、手続きを行うには全員の立ち合いが必要です。
しかし、全ての所有者と都合を合わせるのは難しく、その場合に代理人を立てることが認められています。
▼不動産売買を委任する場合の注意点
■委任状の内容を確認してからサインする
委任状には委任する内容が記載されています。
もし内容を確認せずにサインしてしまうとトラブルの原因になる可能性があるので、必ず委任状の内容を全て確認しましょう。
■信頼できる人に委任する
委任状による契約手続きは、本人が手続きを行うのと同じくらいの効力を持ちます。
そのため、信頼関係がない人に手続きを委任すると悪用される危険性があります。
とくに不動産売買は大きなお金が動くので、必ず信頼できる人に委任しましょう。
▼まとめ
不動産売買で委任状が必要なのは、主に次のケースです。
・自分で取引ができない場合
・複数の所有者がいる不動産を売却する場合
委任状によるトラブルも多いので、委任状の内容を確認してからサインして信頼できる人に委任するようにしましょう。