2022.10.08
不動産運用とは、マンションや土地などの不動産を、収益化を目的に「貸し出す」「売る」行為を指します。
そんな不動産運用を行うことによって、収益化の他にも節税効果が見込める場合があるのです。
不動産を運用することで節税が可能となる税金には、どんな種類はあるのでしょうか。
そこで今回は、不動産運用で節税が可能な税金について解説します。
▼不動産運用で節税が可能な税金
■所得税・住民税
所得税・住民税とは、サラリーマンなどの給与所得に課税される税金です。
不動産を運用する際にかかる「購入費」「管理費」等のコストによって、運用活動が赤字の状態である場合があります。
赤字を税務署に申告することで、給与に課税された所得税と住民税の一部が赤字の補てんとして戻ってくるのです。
■相続税
相続税は、相続する資産の「評価額」によって税率が変動する税金です。
たとえば5,000万円の現金を相続した場合は、相続税の評価額は、そのまま5,000万円です。
一方、5,000万円で購入した不動産を相続した場合は、評価額は、5,000万円よりも下回ります。
子や妻に相続させる予定の現金で不動産を購入しておくことで、自分の死後の相続税を減額することが可能です。
▼まとめ
不動産運用によって、節税が見込める税金には「所得税」「住民税」「相続税」があります。
運用のためのマンションや土地を購入する際は、紹介した節税についても参考にされてください。
当社では、不動産運用をご希望のお客様に最適な物件も、豊富に取り揃えております。
税金面でのアドバイスも含めてお客様に役立つ提案をいたしますので、ぜひご連絡ください。